高校授業料無償化、政令4市が制度批判(読売新聞)
2010年 05月 26日
4月から始まった公立高校の授業料無償化を巡り、さいたま、千葉、静岡、浜松の4政令市は24日、国の交付金が授業料を徴収した場合より減額されるのはおかしいとして、民主党や国に制度改正を要望する。
文部科学省によると、無償化に伴う交付金は、1人あたりの標準授業料に生徒数と全国一律の調整率0・885を掛けて算定される。調整率は、授業料を減免されている世帯の割合(減免率)の全国平均値11・5%を主な基準に定められた。
この結果、減免率が平均値より低い自治体にも、11・5%分を差し引いた交付金しか支給されず、差額は事実上の減収となる。
4市の減免率は1・4〜5・4%と低いため、4年間の経過措置を過ぎた2014年度には、さいたま市で約1億996万円、千葉市で約2084万円、静岡市で約1901万円、浜松市で約1431万円の減収が見込まれるという。
要望書では、減免分を減らすことなく、生徒数に応じた授業料相当額を国が全額負担するよう求めている。呼びかけ人の熊谷俊人・千葉市長は「制度設計がずさんで、地域間に不公平が生じている」と訴えている。
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文部科学省によると、無償化に伴う交付金は、1人あたりの標準授業料に生徒数と全国一律の調整率0・885を掛けて算定される。調整率は、授業料を減免されている世帯の割合(減免率)の全国平均値11・5%を主な基準に定められた。
この結果、減免率が平均値より低い自治体にも、11・5%分を差し引いた交付金しか支給されず、差額は事実上の減収となる。
4市の減免率は1・4〜5・4%と低いため、4年間の経過措置を過ぎた2014年度には、さいたま市で約1億996万円、千葉市で約2084万円、静岡市で約1901万円、浜松市で約1431万円の減収が見込まれるという。
要望書では、減免分を減らすことなく、生徒数に応じた授業料相当額を国が全額負担するよう求めている。呼びかけ人の熊谷俊人・千葉市長は「制度設計がずさんで、地域間に不公平が生じている」と訴えている。
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by focqykbjay
| 2010-05-26 21:11